○創業をお考えの方

当事務所は中小企業庁の経営革新等支援機関（※）の認定を受けています。また、日本政策金融公庫の担当者と直接やり取りをさせて頂くため、

• 的確な創業計画書作成サポート
• 融資実行の可能性UP
• 融資時間短縮
• 低金利融資

を行うことができます！

経営革新等支援機関とは

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
日本政策金融公庫・商工中金からご融資を検討されている方が「経営革新等支援機機関」の経営支援を受けている場合には、
・最大で基準利率から0.6％減免
・信用保証協会の保証料を0.2％減免
・事業計画策定支援に対する補助金を受けることができる 等のさまざまなメリットがあります。
なお、上記につきましては一定の要件に該当している場合が対象です。

○経理処理

月々15,000円〜（税別）

決算料金・確定申告料金：3ヶ月分

この料金で、月次レポート及び他店比較表を作成させて頂きます。煩雑な経理を丸投げして頂く事により、本業に専念して頂ける環境をご提供致します。

当事務所では賃貸管理、不動産売買等、様々な不動産税務に対応しております。
節税対策や相続対策にも力を入れてサポートさせて頂きますので、
お気軽にご相談下さい。

平成27年1月以降、基礎控除の縮小・相続税の最高税率の引き上げ等の
大改正が行われました。首都圏の申告対象者は１８％から３９％に増加し、
都内では2人に1人が申告対象者になるとも言われています！
相続試算をさせて頂くことで、今後の節税対策や遺産分割のご提案をさせて頂きます。
また、既に相続が発生している方については、相続が争続にならないように心掛けて
申告業務を行ってまいります。

開業したいが、どのような手続きをするのかわからない方。
個人開業又は法人設立とでは、どちらがよいのか検討中の方等、
節税面やお客様が描いている将来のビジョンを踏まえて、
サポートさせて頂きます。
また、日本政策金融公庫と業務提携をしておりますので、
低金利での開業融資サポートも行っております。